安曇野市議会 2021-03-17 03月17日－07号
・マイナンバー制度を活用して、予防接種台帳と情報連携を図っていくことになれば、マイナンバー制度がないと予防接種もままならない状況になってくる。マイナンバーカードを基本とした様々なシステムについても、セキュリティーは確保されていると思うので賛成する。 ・新総合体育館建設事業については、議会の中でもしっかり議論をして承認をしてきた事業であるので、行政は予定どおり進めていくことが大事だと思う。
・マイナンバー制度を活用して、予防接種台帳と情報連携を図っていくことになれば、マイナンバー制度がないと予防接種もままならない状況になってくる。マイナンバーカードを基本とした様々なシステムについても、セキュリティーは確保されていると思うので賛成する。 ・新総合体育館建設事業については、議会の中でもしっかり議論をして承認をしてきた事業であるので、行政は予定どおり進めていくことが大事だと思う。
（１）接種体制と予防接種台帳の管理について。 新型コロナウイルス感染症の収束の鍵となるワクチンの医療従事者向け先行接種が始まりました。国内で初めて正式承認された米国の製薬会社ファイザー製のワクチンは、発症予防効果95％が示されています。河野ワクチン接種担当大臣は、インフルエンザワクチンの有効率が40から60％と報告されていることを考えると高い効果と説明しています。
新型コロナウイルスワクチンの接種実施に当たりましては、現行の自治体ごとに保有する予防接種台帳システムに接種者情報を入力するという手法では、データ化されるまでに２か月から３か月かかり、迅速なデータ化ができない場合、転入者の問合せへの対応が困難になることや、住所地以外の施設に入所する高齢者の皆様への訪問接種などを今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難になること、こういったことが
◎保健福祉部長（小池永利君） 対象者が救済されるための要件を満たすことを証明する書類の一つとして、満７歳の誕生日までの間に集団予防接種を受けていることを確認する書類として、市町村の保有する予防接種台帳が保存されていた場合は、接種記録が記載された部分の写しが必要になります。
具体的な周知方法といたしましては、予防接種台帳により予防接種ごとの該当者への個人通知、毎月の広報への掲載、予防接種日程表の配布、出生届け時の窓口指導、新生児訪問時の指導等を実施しておるところであります。また、乳児健診等の機会を利用し、母子健康手帳の予防接種状況を確認し、未接種者に対しては保健師による接種の勧奨、個別相談を行い、うっかりや無関心による未接種者の減少に努めております。